ウォールストリートジャーナル:米マクドナルド、子どもの炭酸飲料注文が減少

記事要約

 報告書によると、米国でハッピーミール(ハッピーセットのこと)から炭酸飲料を外して以来、ハッピーミールを注文する客がミルクやジュースを選ぶ比率は37%から46%に上昇、炭酸飲料を選ぶ比率は56%から48%に低下した。また、新たにメニューに入ったヨーグルトやクレメンタインオレンジを選ぶ子どもが増えたという。調査対象は米国とイタリアのみだった。

疑問

 炭酸飲料の注文を減らすことで、本当に子供の肥満防止になるのだろうか?

考え・主張

 アメリカは日本と違って何もかもがビッグサイズである。マクドナルドでは、例えばドリンクのサイズはSサイズで日本のLサイズとほぼ同じ(650mLと700mL)である。このサイズでコーラやソーダを頼めば、肥満になるのも頷ける。
 そもそも、肥満防止ならファストフード自体が悪であるのだが、炭酸飲料を取らないだけで健康になれるだろうか。例えば、カロリーゼロの飲料にはほぼ必ずアセスルファムKアスパルテームなどの人工甘味料が入っている。これらの人工甘味料は太ることこそないが、人体に悪影響を及ぼす物質を体内にもたらすこともあり、摂り過ぎると内蔵に負担がかかってしまう。また、フルーツを使ったジュースなども、素材と比べて吸収効率が良いとは言えないものも多い。
 結局のところ、肥満防止のためには健康的な食事を摂ることが一番と言えるだろう。また、それが無理でも、ファストフードなどの食事を取る際は、健康に良い物を同時に摂取することが必要だろう。その点では、この記事での試みは成功していると言える。

その他

 特になし。

ウォールストリートジャーナル:あなたもいかが?米で増える「ワーケーション」

記事要約

 ワーケーションとは、働きながら休暇を取ることである。休暇先から勤務先のサーバーにログインするなどして、働きながら旅行などすることができる。休暇をとるのが苦手な米国人には、休暇と仕事の一体化を上司に願い出る人が増えつつある。

疑問

 日本での実現は可能か?

考え・主張

 記事内でも触れられているが、ワーケーションという制度が適するかどうかは人や職種によるだろう。休暇中まで働きたくないという人もいるだろうし、逆に仕事熱心な人にとっては、オフィスのような堅苦しい場所ではない場所でリラックスしながら働けるという点で、この制度は適していると言えるだろう。
 日本においては、この『適する人』がなかなかいないのではないだろうか。休暇中に仕事をする人はいるだろうが、わざわざ旅行した先で仕事に打ち込みたいという人はあまりいないだろう。日本の場合は、仮の休暇を取ったら本当の休暇が欲しいと思い始める人も多く出てきそうである。何より、この制度が米国で成功しないならば、日本で成功することもないだろう。

その他

 特になし。

NHKニュース:チュニジア銃乱射事件“外国人観光客狙う”

記事要約

 チュニジアのリゾートホテルで男が銃を乱射して外国人観光客など38人が死亡した事件で、容疑者の男は外国人観光客に狙いを定めて銃撃していたことが、目撃者の証言で明らかになった。

疑問

 なぜ外国人観光客を標的としていたのか?

考え・主張

 外国人観光客が入りやすいEU間の国において、このニュースは恐怖以外の何物ではないのではないだろうか。リゾートホテルでの犯行と言えば、この事件の恐ろしさがわかるだろう。
 ISが犯行に関与しているとしても、その狙いは何だったのだろうか。チュニジアの構成員がISの権威を見せつけるため、というように私は考えているが、真相はわからない。どちらにせよ、この事件でISの脅威が更に広まったことは間違いないだろう。

その他

 特になし。

河北新報Online:企画/来るか水素社会(上)五輪を契機に

記事要約

 産業ガス大手の岩谷産業が東京都港区の芝公園に開設した商用水素ステーションと共に、トヨタ自動車が昨年末に発売したFCV「MIRAI(ミライ)」のショールームを併設し、大きな話題となった。ハードルは高いが、担当者は「五輪を契機に集中的に水素エネルギーを普及させ、世界一環境負荷の少ない都市を目指す」と意気込んでいる。

疑問

 水素自動車の普及はいつになるのか?

考え・主張

 電気自動車と共に注目される水素自動車だが、実現には様々な壁がある。安全性ももちろんだが、水素ステーションの設置や費用などまだまだ課題が多い。
 水素自動車の普及のためには、国からの援助や消費者側の理解が必要だろう。技術革新だけでなく啓蒙活動も必要なことであると私は考える。

その他

 特になし。

NHKニュース:ギリシャ EU支援条件巡り国民投票へ

記事要約

 27日、ギリシャのチプラス首相はテレビ演説を行い、金融支援の実行のためにEUなどから求められている条件について、賛否を問う国民投票を来月5日に行う考えを明らかにした。

疑問

 国民投票を実施する意図とは?

考え・主張

 古代のギリシャが好きなので、現在EUなどから厄介者扱いされているのを見ると悲しくなる。国全体の危機だからこそ、EUのような超国家ではなく自分たち自身で何とかしようという気概が必要なのではないか。
 国民投票を行うにも議会での承認が必要ということで、国民投票が行われるのかどうかも怪しいところだが、国内の連結を強めるためにも実施するべきだと私は思う。

その他

 特になし。

ウォールストリートジャーナル:中国、汚職摘発最新兵器 「密告アプリ」投入

記事要約

 中国共産党の中央規律検査委員会(CCDI)は今週、スマートフォン用の当アプリをアップデートし、役人などの汚職を目撃したユーザーがその場で報告できるようにした。中国のミニブログサイト“微博(ウェイボー)”はこの話題でもちきりとなったが、『役に立たない』とする意見も出ている。

疑問

 このアプリを提供する狙いとは?

考え・主張

 中国では汚職が蔓延っているのかどうか、そのことについてはよくわからないが、このアプリが国内に大きな影響を与えそうであるということは間違えなさそうである。匿名で汚職を摘発することができるのなら、不正を働くことはより難しくなりそうだ。
 一方で、不正を働く側も、このアプリを対策し始めるのではないだろうか。関係者全員に賄賂を持ちかけたりすれば、この摘発も簡単なものではなくなってくる。匿名であるということの信憑性を考えると、確かに『役に立たない』という意見も出てくるだろう、と思う。

その他

 特になし。

NHKニュース:定額で音楽聴き放題 新たな配信サービス

記事要約

 メッセージアプリなどを手がける「LINE」がソニー・ミュージックエンタテインメントなどと組んでソニーを含む音楽会社など28社のおよそ150万曲をインターネットで配信するサービスを今月から始めた。

疑問

 なぜそのようなサービスの提供が可能なのか?

考え・主張

 月額1000円で聴き放題というサービスのようだが、これが高いと思うかどうかは個人差があるだろう。あまり音楽を聞かない人や、聞いても同じ曲ばかりを聞く人などにとっては、これは高いと感じられるかもしれない。
 このサービスの最も良い所は、やはり衝動的に聞きたくなった曲をすぐに聞けるということにあるだろう。わざわざCDショップに行って買ったり借りたりせず、すぐに音楽を楽しむことができるのだ。音楽をよく聞く人にとって、これほど良いサービスはないだろう。私はこのサービスに賛成である。

その他

 特になし。